NTTはコロナ後の社会を見据え、リモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討するそうです。（転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本）
そもそも会社の都合で済むところを変えろというのがおかしかったんですよね。
10年以上単身赴任という人もざらにいるわけですし、もっと早く転勤や単身赴任を廃止すべきだったとは思います。
これらは家庭を壊す制度でろくなもんではありません。10年も家から離れてくらしていたら子供にとってはたまに会う親戚と同じような感じになってしまうでしょうね。
コロナのおかげでこの手の話がようやく進んだ感じはありますが、やっとまともな労働環境に近付きつつあるように思います。
あとは賃金を上げていくべきですが、なかなか難しいところがあります。
というのは日本ではこのところデフレが問題となり、そのせいで賃金が諸外国と比べて上がらないという状況が数十年にわたって続いています。
ただ、この手の問題は賃金を上げれば解決するというわけではありません。隣の韓国なんかだと仕事がそもそもなく働けない若者がぞろぞろいますからね。（｢最低賃金引き上げ策｣が大失敗した韓国経済を襲う3つの格差）
日本の場合だと簡単にはクビが切れないのでどうしても社員の給料を抑える必要があるわけで、このへんはどちらがいいのかというのは言い切れないです。
最低賃金を上げ、解雇規制を緩めるというのは楽ではありますが、そうなると今以上に有能な人材の取り合いになり、今まで職にありつけていた人間も上の韓国のように仕事が見つからなくなる可能性が高いです。
賃金の上昇はなかなか難しいところではありますが、今度の総裁にはこのあたりなんとかしてほしいものですね。
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